育児・介護休業法は、平成17年と平成21年に改正されています。
　平成17年の改正では、一定の範囲の「期間労働者」も育児休業を取得できる、また、保育所に入所できなかったりした場合に１歳６カ月まで取得できる、と改正されたのが画期的でした。一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(１)、(２)のいずれにも該当する労働者です。

(１)同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること
(２)子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

というものです。以前に比べて前進したものの、いわゆる非正規雇用者にとっては、厳しい内容であることがわかります。

　平成21年７月に改正公布された内容は、３歳までの子を養育している労働者に対し、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることが事業主の義務になり、また上記の労働者が希望すれば時間外労働が免除されます。病気やけがをした子どもの世話をするための看護休暇は、改正前は労働者１人について年５日でしたが、今度からは、就学前の子ども１人ならば５日、２人以上なら10日取ることができます。
　父親の育児休業取得を促すため、父母両者が育児休業を取れば、合計１年２カ月の育児休業を取ることができるようになりました。配偶者の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、再度育児休業を取ることができます。また、こうした法律を守らない企業に対して法的措置が明記されました。

　平成21年の改正は、正社員の方にとっては、かなり充実したものになってきましたし、男性も女性も育児にかかわるのが当たり前、という雰囲気になってきたのはよいことです。ですが、正社員が短時間勤務、時間外労働免除となった場合、残りの労働を誰が担うのか考えた場合、非正規社員に負担がかかるのではないか、という危惧もあります。